コラム

2016.06.22電気とは

電力自由化によって新電力会社が増えても、停電や不安定になる心配はないの?

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2016年4月にスタートした電力自由化。今までは東京電力や関西電力のような実績も巨大な設備も併せ持つ大きな会社のみでしたが、これからは、ガス会社や家電メーカーなど様々な業界から新規参入してきた事業社からも、電気を買うことが可能になりました。それに伴って、「新しい電力会社だと停電とか大丈夫?」「実績がないと電気が不安定になったりするの?」といった、新規参入の事業社に対する不安や懸念の声も多く聞かれるようになっています。この記事では、そんな不安な声に答えていきます。

契約している会社がいきなり停電になっても大丈夫?

結論から言うと、全く問題はありません。なぜなら、もし契約中の電力会社からの電力供給が途絶えてしまったとしても、東京電力や関西電力といった大手電力会社から代わりに電気が供給される仕組みになっているからです。つまり、実際には、一社のみに不具合があったとしても、それが原因で「停電」や「電気が途絶える」といった状態にはならないのです。

なぜそのような仕組みが可能なのでしょうか?まず、そもそも「電力自由化」と言われていますが、2016年4月に自由化されたのは電力の「小売」の部分であり、「送配電」の部分については、電力小売自由化後の今も、政府が許可した各地域の大手電力会社のみが行っています。そのため、実際に電気を家庭に届ける役割をしている「送配電」部門は従来から変わっていないので、ある電力会社が停電などのトラブルにあった際も、大手電力会社が肩代わりをすることによって、電力の供給をスムーズに続けることができるというわけです。

ちなみに、そのようにして「肩代わり」して供給された電気料金につきましては、電力会社間でお互いに補い合うという取り決めになっています。電力自由化といえど、このように安定性を担保する制度があるのは私たち消費者にとっては嬉しいことですね。

会社がいきなり倒産してしまったらどうなるの?

電力自由化となり、新規に参入する事業社は310社にまで増えました(2016年6月16日現在)。もちろん、電力小売事業者は消費者に対して安定した電力供給を行う必要があるため、実際に事業をするにあたっては経済産業大臣による審査が必須となっています。

とはいえ、これだけの数の事業社が市場において競争をするわけですから、競争の末に倒産や撤退を余儀なくされてしまう事業社が出てこないとは断言できません。消費者の立場からすると、契約している会社がいきなり倒産となり電気が使えなくなってしまったらどうしようと不安に思うかもしれません。しかし、そのような心配はありません。しっかりと「ある仕組み」によって安定した供給は保証されています。

その仕組みとは「経過措置プラン」と呼ばれるものです。経過措置プランとは、簡単にいうと、自分が契約する小売電力会社が何らかの理由で電力供給を継続できなくなった際に、自動的に切り替わるプランのことです。プラン内容としては、東京電力や関西電力などの従来の大手電力会社の標準的な料金プランとなっています。

この経過措置プランに移行した後、また自由に好きな電力会社を選択し契約することが可能となっています。そのため、契約している電力会社にもしものことがあったとしても、消費者である私たちは大きな心配はする必要はありません。再度プランを比較して契約をすることは多少手間がかかることではありますが、電力供給という点については安全性が保たれているというわけです。


どの電力会社がいいの?

私たち一人ひとりの生活スタイルが異なれば、それに応じて適した電力会社も変わってきます。どこに住んでいるか、どのような家族構成なのか、どの携帯キャリアなのか、など様々な要素によっておトクなプランは異なり、十人十色と言えるでしょう。電気料金比較情報.comではおトクなプランを見つけるためのシミュレーション機能を無料で提供しておりますので、ぜひ試してみてください。

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